（１）文化部の組織改編
★21世紀の心豊かな生活の場と人づくりのために、文化を行政組織の中心に
位置づける考え
★新行政改革計画の中に明瞭な数値目標を設定する考え
（２）庁内ＬＡＮでのインターネットの取り扱い
★本市のインターネット取り扱い基準
★情報収集効率化のためにも、自由に職員がホームページ等にアクセスできるようにし、
研鑽できる環境を整える考え
（３）狂犬病予防注射について
★平成13年度と比較し、平成14年度新規飼い犬登録頭数および狂犬病予防注射頭数
★予防注射会場での案内表示板をわかりやすくする考え
（４）公共施設利用総合システムについて
★共同研究している県との共同システムの目標としている改善点、改良点
★利用者の支払いはクレジットカードによる後払い方式にする考え
４）教育問題
★学校での動物をしている学校数、飼育種類
★土日、および長期休業日の世話
★香川県獣医師会との協働で、学校における動物飼育の指導等、連携体制を構築する考え
★過去3ヵ年の不登校児童・生徒の推移と現状
★過去3ヵ年の適応指導教室「虹の部屋」の推移と現状
★高松市立学校医の管理運営に関する規則を改正し、個性ある学校づくりと2学期制を視野に入れ
休業日設定の校長裁量を考慮する考え
★就学援助を必要とするか抵当における口座振り替え手数料負担について教育長の基本的考え
今回のポイント
☆中核市29市中16市が文化の扱いを企画部など市長部門に
中核市29市中１６市が文化部の扱いを教育委員会から分離し、市長部門、部局の企画部等に改編
している。文化という言葉は、広義に扱えば生き様であり、行政の仕組みも文化といえる。質疑では
他市の状況を調査する中で検討するとのことだが、２１世紀はハードでなくソフトの時代というのであ
れば、市長部門に改編し、教育予算の一部でなく、独立した予算を扱える部門になるべきと思う。
平成1５年度３月定例会原稿を参照
☆諸費口座振替手数料について
公立学校ではＰＴＡ会費や給食費は現在通学している学校の事務軽減のため、取引先金融機関と
口座振替システムを導入している。発足当初は銀行サービスとして手数料は必要なかったが、昨年
末から一部金融機関で手数料徴収に踏み切りたいと、一方的に学校側に申し入れがあった。余りにも
唐突的申し入れであり、学校現場、ＰＴＡは混乱した。徴収手数料は一件につき消費税込み１０５円。
一部金融機関では無料、８５円など一律ではない。最終的には保護者の負担増になるが、就学援助を
必要としているが市費では、この手数料負担はカバーできない。教育長の答弁では、金融機関に協力を
求めているとのことだが、先日の教育民生常任委員会でも、もう一歩強く申し入れるべきという意見が
多数占めた。今後新学期を迎えるＰＴＡ総会等で各単位ＰＴＡの判断に任せられると思う。とりあえず、
手数料徴収は９月、２学期からという金融機関からの連絡を受けている。それにしても、金融機関の企
業体質に腹が立つ。
☆公共施設利用総合システムについて
高松市では公共施設利用総合システムを採用しており、市民のスポーツ施設予約時にインターネットを通じ、
予約が可能であるが、利用料金は先払いで、事前に施設に支払いにいかなければならない不便があった。
そこで、香川県と高松市は共通のソフトを開発し相互接続できるよう現在研究検討している。また、支払いも
後払いクレジットカードによる支払いを検討しておりこのシステムが立ち上がれば市民・県民にとって朗報と
なる。クレジットカードについては現在、地方自治法との兼ね合いがあるが、前向きに検討するとのこと。
☆香川県獣医師会と学校の動物飼育指導の連携構築
高松市の小学校４１校中４０校が動物飼育をしており、種類としては、ウサギ、モルモット、ハムスター、ニワトリ
カモ、アヒル、キンケイ、インコ、クジャク、ハトが飼育されている。長期休業の世話は、教職員が２９校、子どもと
一緒が９校、保護者も参加している学校が２校だった。また獣医師会との連携は１７校が獣医師に診察してもら
っており、今後獣医師をゲストティーチャーとして招聘したいとの答弁。獣医師会と教育の現場の間に新しい構築
ができることを楽しみにしている。
☆本市における不登校の現状
高松市の不登校の過去三ヵ年の推移は平成１１年が小学校７６人中学校３６２人、１２が年５１人、３６５人、１３年が
６５人、３８５人とあまり変動はない。また適応指導教室「虹の部屋」の推移は、１１年が７人、５１人、１２年が１人、３５人、１３年が４人４８人となっており、中学生の不登校が主流となっている。文部科学省でも、社会的自立を目指しており、高松市の子どもたちがたくましく社会に巣立つことを希望する。
☆高松市立学校の管理運営に関する規則改正
高松市立学校の管理運営に関する規則により夏休みなどが決定されている。しかし、平成１５年度から２学期制の
試行が一部小中学校で導入される。当然休業日の変更も余儀なくされる。また、個性ある学校づくりにおいては、校長の裁量権拡大も考えられているが、現実は厳しいものがある。千葉県白石市では本年１月９日、この規則を改正し
学習指導要領の時間を満たしておれば、校長の裁量で自由に休日設定ができるようにし、地域にあった休日設定もも可能となった。また、１学期制も行おうとすれば可能である。個性ある地域に根ざした学校づくりを考えるならば、こうした大胆な発想が大切。教育長は、研究するとのこと。
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