９月13日午後一般質問を行った。今回の一般質問の主たるものは本市における緑化行政の
今後の展望と、行政の説明責任のあり方です。また教育問題は、平成14年度から始まる新指
導要領のもとでの、先生方の教科書指導書配布について質した。
本市の緑化行政（緑化基本計画策定中）と都市緑地保全法改正
国会は本年５月都市緑地保全法を改正しました。大きな柱は、緑化施設整備計画認定制度で
ビル所有者が一定の基準に沿い、ビル屋上緑化を進めた場合、市町村長は、ビルの緑化にか
かる広さの固定資産税５０㌫を減免できるという改正です。東京とは3月条例改正で、ある一定
以上のビルの新築、改造時は屋上緑化を義務づけました。これは都市における、ヒートアイランド
現象を軽減させるためです。
高松市は緑が多いといわれていますが、緑被率（衛星写真当を使い、緑におおわれている、田や
樹林、池、公園等の面積が、全体の面積にしめる割合をいう。今回、市が策定中の緑の基本計画
では、市街化区域内で、26,2㌫、市域全体では68,4㌫でした。この数値は杜の都・仙台市と近似値
です。
市独自のビル屋上緑化条例は考えておらず、法律の範囲内で対処するとのことです。
法律改正のもう一つは、管理協定制度で、都市計画区域内内の良好な自然環境を保全している緑地
の保全を図るため、区域内の土地所有者と土地所有者と協定にもとづき、地方公共団体が管理する
ことで、相続税の軽減措置をはかる制度です。市長は公園を増やす方策として、この法律を利用して、
先進地の調査と適地について検討したいと答弁しました。
また、ドッグラン（犬の遊び場）を市の公園また遊休地（例サンポート）で設置しないかとという質問に
市民ニーズに基づく提案として研究したいと答弁しました。
長期計画終了後の報告書作成は？
今回緑の策定計画を調べるとき、平成2年から12年にわたる高松市都市緑化推進基本計画を考察
するなかで、報告書が作成されていないことがわかりました。他の長期計画、高松市老人保健福祉
計画など、多くのものに報告書が作成されていませんでした。民間では稟議書(計画書）が許可後は
実行、終了後は、結果報告、考察があるのが当然です。すなわち、起承転結が当然です。市長はこう
した説明責任の不足を認めた上、今後費用対効果を含め評価システムを推進すると答弁しました。
平成14年度教師用指導書配布はどうするか？
教育問題は危機管理の状況と校舎等改築検討懇談会の活動状況、教師用指導書の配布計画をたずね
ました。校舎改築に関しては平均的中規模の学校を改築する場合、約２０億円（本体のみ）かかるという
他県での事例が報告されました。また、平成14年度から始まる新指導要領での教育システムをサポート
する先生方の赤本「教師用指導書」の配布について、浮田教育長は「教科指導が十分に実施できるように
予算措置について検討したい」と前向きの答弁がありました。
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